원숭이 사냥꾼 카피사루

　政府が国際的な地位の後退を認める時は医師のガンの告知に似ている。筆者自身のがん体験で言うなら医師が末期がんを本人にはなかなか伝えないことが多い。生存の可能性がほとんどない４期の末期ガンを親族を通さず本人に告知するのは依然として稀である。没落期の政府と国民の立場は医師と国民との関係と相似形だろう。

　かつて英国病の治療に当たったサッチャー首相は日本を引き合いに出してこう国民を激励した。

「勤勉な日本を見なさい。彼らは英国人と違って努力すれば報われる経済社会をつくりました」。

　こうして壊滅していた英国の自動車産業の代わりに日産とトヨタの投資を誘致に成功した。英国的な労使慣行を劇的に変えて、雇用を守りいまや元気印の「いかすブリテン」を労働党のブレア首相が継続して発展させた。ガンで言えば３期からの生還である。

　それから２８年後の先週の通常国会冒頭の政府演説は太田弘子経済財政担当大臣の「二流国家転落スピーチ」が印象的だった。

　「日本経済は世界の動きについて行けずもはや一流とは言えません」と言ってのけた。その時議場は少なからずどよめいたという。　それ以前から福田康夫首相が「日本はＧＤＰ（国内総生産）で世界のなかで１０％を切りました」とかつての経済大国の地位から滑り落ちたことを示唆している。「太田発言」は政府としてようやく二流国家を率直に認識しそれを公言し始めたのだ。

　だが海外ではとっくの昔に日本の世界における衰退の将来を予測している。マスコミは数年前から「没落ジャパン」を論評していたのである。だが近年ではそれも少なくなった。残念ながらそれはもはやニュースではなくなったからである。ジャパン・パッシングからついにジャパン・ナッスイングに陥落したというＴＶコメンテーターのききかじりの話も方向違いとは言えない。

　絶えず世界の高級紙として日本を論評の一部に取り込んでいたニューヨークタイムズですら、ここ２カ月で日本の問題を社説でほとんど論じてはいない。唯一の例外は黒マグロの乱獲の責任の原点は日本にあるとした環境保護の社説だ。鯨と並んでの感もする欧米史観だが、それがそろそろグローバルな思考基準にもなりつつある。　それでもほぼ２年前までは記事にしてくれる海外の一流新聞もあった。ひとつの例では豪紙（シドニー・モーニング・ヘラルド）の２年前の社説である。

　小泉純一郎首相の退陣の際だが「日本は中国、ひょっとしたら韓国の後塵を拝するささいな存在になるかもしれない。我々はわが国の安全と繁栄の存在であってほしいなら、日本の改革主義者支援しなければならない」と述べている。これは同紙論説委員の衰退するニッポン応援のメッセージであることにお気づきだろう。

　だが年初からの株安、ニッポン売りは米国に端を発するサブプライム問題の余波だけではない。小泉氏の後を受けた安倍晋三氏の無責任で子供っぽい政権放棄という仕業は世界を「日本は本当に成熟した先進国なのか」と驚かせた。

　さらにその後継者である福田康夫首相は先の施政方針演説で、構造改革という世界の投資家が期待する言葉を一語も発しなかったのだ。これはブッシュ米大統領が「リバティ（自由）と言わなくなったことと同じだと解するべきだ。「改革なくして成長なし」「郵政民営化なくして自由市場経済なし」と絶叫していた自民党の面影はない。

　政府は公約だった２０１１年の基礎収支の黒字化は困難という見通しも示さざるを得なかった。いま日本にとって最も重要な財政改革を軽んじている。地方へのバラマキを復活させるかのごとき風潮では経済大国転落はやむを得まい。改革にはやはり国民が痛む。その時期は仏の心で鬼の手に徹しなければ改革は中途半端に終わってしまう。英国のサッチャー改革のように全治10年の期間は必要だったのだろう。（次回は２月４日に掲載）